本日付け、国の「妊娠・出産・産後の妊産婦支援等の検討会」がまとめた「議論の整理」において、「標準的な出産費用の自己負担無償化」を具体化していく流れが示されたことは、妊娠・出産を「病気やケガではない」として公的医療保険の保険適用から除外してきた長年のあり方を見直す大きな方向転換といえます。
過去3年、「妊娠・出産の無償化」を求めてきた団体の一つとして、今回の方向性について一定の評価を示すと共に、依然残された課題についての考えをお伝えいたしました。

配布資料「国の妊娠・出産・産後の妊産婦支援等の検討会がまとめた議論の整理についての考え」はこちらから。


また、本会見のあと、上記資料を厚労省保険局・保険課長補佐に持参の上、提出いたしました。