私たちが提言してきた「出産費用の無償化」の法案が、４月からいよいよ国会で審議入り。その前にと、３月１９日に上野賢一郎・厚生労働大臣、２４日には黄川田仁志・こども政策担当大臣にそれぞれ面会し、要望を行いました。

要望したのは、

「出産無償化」法案の早期成立と早期施行。さらに、誰もが安心して産めるよう妊娠から産後までをカバーする「周産期トータル支援」構築の検討を始めるお願い、でした。

お二人の大臣は、予算案審議中の多忙ななかそれそれ１５分を割いて下さり、「妊娠期から起きているさまざまな問題」についての訴えに耳を傾け、意見交換してくださいました。

面会に訪れたのは：

NPO法人manmaの新居日南恵理事

政府検討会で妊産婦として意見陳述した武田彩さん

児童虐待防止全国ネットワークの高祖常子副理事長

目白大学の姜恩和教授

弊プロジェクトの佐藤拓代共同代表

同じく榊原智子

妊娠出産の当事者目線から、日本の公的支援は費用面だけでなく課題が多いと提起してきた仲間です。

大臣たちへの要望項目は：

・通常出産の保険適用と自己負担の無償化が確定すれば画期的なことだが、一部（産科医）の慎重論で施行が延期されるのは困る。妊産婦の負担が長引くことになる

・妊娠期にも多様な費用負担があり、妊婦健診の補助券を超えた持ち出しがある。実態把握し適切な支援を整えることが必要

・妊娠したと確認する「妊娠確定診断」にも保険証が使えず、自費１～２万円がかかる。診断書がないと母子手帳や妊婦健診補助券を交付しない自治体もある。妊娠に悩む人が公的支援から遠ざかる要因になっており、妊娠初期から産後まで包括的な支援を無償化する「周産期トータル支援」の構築を目指してほしい

・そのなかで妊婦や家族を継続支援する「伴走する専門家」の制度化も検討してほしい

ーーなどでした。

上野大臣は、周産期のトータル支援について、「それは大事な視点。こども家庭庁ともタグを組んで前向きに取り組んでいきたい」と積極的な考えを示してくださいました。

黄川田大臣も、「目指すところは皆さんと同じ。妊娠した人たちに支援が届くことが大事で、利用しやすくしないといけない」と述べられました。

今国会で健康保険法等改正法案が成立すれば、２年程で施行となり、日本もいよいよ「分娩（通常費用出産）が無償」の国に仲間入りします。そして、その先に、「周産期のトータル支援」

も実現していきたいと考えています。

この内容を、厚労省記者クラブで会見し、報道関係各社にお伝えしました。

■２大臣へお渡しした「要望書」
■要望内容を説明した資料（記者会見で配布）