上野厚労大臣と黄川田こども政策担当大臣に要望書をお渡ししました。

上野厚労大臣と黄川田こども政策担当大臣に要望書をお渡ししました。

2026/03/18

私たちが提言してきた「出産費用の無償化」法案が、４月から国会で審議入りします。その前にと、３月１９日に上野賢一郎・厚生労働大臣、２４日には黄川田仁志・こども政策担当大臣にそれぞれ面会し、改革推進の要望を行いました。

要望のポイントは、

〈出産無償化〉法案の成立と早期の施行。そして、安心して産めるために妊娠委から産後までカバーする〈周産期トータル支援〉の構築へ検討開始についてのお願い

ーーでした。

お二人の大臣は、新年度予算案が参院で審議中のご多忙ななか、それそれ１５分を割いて下さり、「妊娠期と出産・産後期のさまざまな問題」についての訴えに耳を傾け、意見交換してくださいました。

面会に行ったのは：

NPO法人manmaの新居日南恵理事

政府検討会で妊産婦として意見陳述した武田彩さん

児童虐待防止全国ネットワークの高祖常子副理事長

目白大学の姜恩和教授

弊プロジェクトの佐藤拓代共同代表

同じく榊原智子

妊産婦の視点から、日本の妊娠出産期の公的支援制度には問題が多い（費用面だけでない）と提起をしてきた仲間です。

大臣たちに要望したのは：

・通常出産を無償化する法案が成立すれば画期的な前進となるが、一部（産科医）の慎重論により施行が延期されては困る。妊産婦の負担が長引くことになり、早急な施行を求める

・妊娠期にも様々な負担が生じており、妊婦健診の補助券があっても持ち出しが多い。実態を把握し、適切な支援制度の整備が必要

・妊娠を確認する「妊娠確定診断」に自費が１～２万円もかかる。この診断がないと母子手帳や妊婦健診補助券を交付しない自治体もあり、妊娠に悩む人が行政支援から遠ざかる要因に。妊娠初期から産後まで無償化し、公的支援する「周産期トータル支援」の構築を検討してほしい

・そのなかで、妊産婦や家族に専属で伴走支援する「専門家」の制度化も検討してほしい

ーーなどで、政府の対応を求めました。

上野大臣は、周産期のトータル支援について、「それは大事な視点。こども家庭庁ともタグを組んで前向きに取り組んでいきたい」と積極的な考えを示してくれました。

黄川田大臣も、「目指すところは皆さんと同じ。妊娠した人たちに支援が届くことが大事で、利用しやすくしないといけない」と述べられました。

今国会で健康保険法等改正法案が成立すれば、２年程で施行となり、日本もいよいよ「分娩（通常費用出産）が無償」の国に仲間入りします。そして、その先に、「周産期のトータル支援」

も実現していきたいと考えています。

この内容を、厚労省記者クラブで会見し、報道関係各社にお伝えしました。