６月５日に「改正子ども・子育て支援法」の成立を受けて、提言活動を合同で行ってきた4団体で記者会見をしました。発表した「声明」では、①児童手当のユニバーサル化②就労要件を問わない保育の利用③新規財源の確保などを高く評価した一方、多くの課題がなお残されているとして、すぐさま「抜本改革プラン」の検討に入るよう政府と国会に求めました。

会見で発表した「声明」と「識者メッセージ」は以下からご覧いただけます。
「声明」
「識者メッセージ」

同法の「付帯決議」には、私たちが要請してきた「保育保障」や「専門家による伴走型支援」などを政府への”宿題”として、与野党で明記してくれました。
「付帯決議」はこちらから

会見の報道は以下のリンクからご覧ください。
①日テレニュース（夕方）
②日テレニュース（テキスト）
③NHKニュース
④時事通信「コメントライナー」