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第3回 “異次元”の子育て政策勉強会 :「こども子育てまんなか政策」の効果と意味

2023/02/17

2030年から人口が急減、短期策を打つのは2025年がラストチャンス。第3回の勉強会は2月14日昼、京都大学の柴田悠准教授が、国内外のエビデンスをもとに、どのような施策にいくらかかるか、話されました。希望出生率1.8の実現には8兆円、伴走型支援などに1.7兆円必要と説いています。

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