妊娠、出産、育児という大切な時期に誰ひとり孤立させない社会を作るーー。想いを共有する有志国会議員が自民党に新たな議連を発足させてくれました。

その名も「妊娠期から家族を社会で支える議員連盟」。
世界的に知られるフィンランドの優れた母子保健システム「ネウボラ」のように、家族支援のプロが妊娠期から当事者と温かい信頼関係を築いて伴走支援する仕組みを日本でも目指そうと、略称は「ネウボラ議連」となりました。

５月１３日の設立総会では、発起人代表で会長となった長島昭久衆議院議員が挨拶。
「虐待や不登校などの課題にかわってきて、傷つく子どもたちの問題を川上で堰き止められないかと菅家ていたら、１０年前にネウボラを知り、視察に行った。フィンランドの人々は世代を超えて利用しており、こんな制度をなぜ日本では作れないのかと思ってきた」
「この議連は少人数でも政策を作る動きをしていきたい。この仕組みで少子化が解決するとは思っていない。そうでなく、せっかく生まれてきた子どもたちが皆健やかに育つよう、社会で大事に育てていこう。子育てする家族を社会で丸ごと守るようにしていきたい。そのための議連にしたい」
と話し、１０年越しの熱い想いをされました。

続いて講演されたのは、人類学者で総合研究大学院大学元学長の長谷川眞理子さん。

「ヒトはみんなで子育てしなければ育たない」というタイトルで、猿やチンパンジー、そしてヒトをめぐる行動生態学、進化心理学の研究を踏まえて、大きな脳を持つようになったヒトは集団を形成して互いに共同作業せねば生きていけない存在なのだと指摘されました。
そして、「ヒトの子どもの成長には多くの時間と労力がかかります。何もできない子どもが何でもできる大人になるには、集団全員の子育てへの参加が必要になる」と話されました。

さらに、東京都医学総合研究所の西田敦志・社会健康医学研究センター長が、制度設計を担当した東京都の「アーリーパートナーシップ制度」について講演されました。

同制度は、妊娠期から保健師などの専門家が同じ当事者を継続支援することで様々なトラブルを発生予防する「予防的支援」だと紹介し、「人間は困り果てると自ら助けを求めることができないと研究でわかった。『困ったら来てください』ではなく、く困る前から支援する予防的支援が重要」と話した。

「子どもを親だけで育てるというのはそもそも無理なこと。今、多くの人が困り果てており、共同養育の仕組みを社会制度として作ることが不可欠だ」と指摘。特に「産後の多難期」について、従来型の母子保健サービスでは産後うつの予防が難しいとわかったことなどを説明した。

会合では、議連設立の趣意書や規約を採択し、今後も勉強や調査研究を重ねていく方針を確認した。


■妊娠期から家族を社会で支える議員連盟設立趣意書
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■議連設立総会を報じてくれた日テレニュース
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