妊娠、出産、育児という大切な時期に誰ひとり孤立させない社会を作るーー。想いを共有する有志国会議員が自民党に新たな議連を発足させてくれました。

その名も「妊娠期から家族を社会で支える議員連盟」。
世界的に知られるフィンランドの優れた母子保健システム「ネウボラ」のように、家族支援のプロが妊娠期から当事者と温かい信頼関係を築いて伴走支援する仕組みを日本でも実現しようと、略称は「ネウボラ議連」となりました。

５月１３日の設立総会では、発起人代表で会長となった長島昭久衆議院議員が挨拶。
「虐待や不登校などの課題にかかわってきて、傷つく子どもたちの問題を川上で堰き止められのないかと考えていた。１０年前にネウボラを知り、視察に行った。フィンランドの人々は世代を超えてネウボラを利用していて、こんな制度をなぜ日本では作れないのかと思ってきた」
「この議連は少人数でも政策を作る動きをしていきたい。この仕組みで少子化が解決するとは思っていない。そうではなく、せっかく生まれてきた子どもたちが皆、健やかに育つよう社会で大事に育てていこう、子育てする家族を社会で丸ごと守るようにしよう、そのための議連にしたい」
そう話し、１０年越しの想いを熱く語られました。

続いて講演されたのは、人類学者で総合研究大学院大学元学長の長谷川眞理子さん。

講演のタイトルは「ヒトはみんなで子育てしなければ育たない」。長年、猿やチンパンジー、そしてヒトをめぐる行動生態学、進化心理学の研究を行ってきた経験を踏まえ、大きな脳を持つようになったヒトは集団を形成して互いに共同作業せねば生きていけない存在なのだと説明されました。

そして、「ヒトの子どもの成長には多くの時間と労力がかかる。何もできない子どもが何でもできる大人になるには、集団全員の子育てへの参加が必要なのです」と話されました。

さらに、東京都医学総合研究所の西田敦志・社会健康医学研究センター長が、制度設計を担当した東京都の「アーリーパートナーシップ制度」について講演されました。

同制度は、妊娠期から保健師などの専門家が同じ当事者を継続支援することで様々なトラブルを発生予防する、ネウボラのような「予防的支援」だと紹介。「人間は困り果てると自ら助けを求めることができないと研究でわかった。『困ったら来てください』ではなく、困る前から支援する予防的支援が重要だ」とも。

「子どもを親だけで育てるというのはそもそも無理なこと。今、子育てで多くの人が困り果てており、”共同養育”の仕組みを社会制度として作ることが不可欠だ」と指摘。とりわけ「産後の多難期」について、従来型の母子保健サービスは「困った人だけ」を対象とするハイリスクアプローチのため、増えている産後うつの予防が難しいとわかったことなどを説明されました。

会合では、議連設立の趣意書や規約を採択し、今後も勉強や調査研究を重ねていく方針を確認。
議連の事務局長に寺田静参議院議員、事務局次長には出川桃子参議院議員、古井康介衆議院議員が就任されました。

全ての妊産婦と親子のため、ネウボラのような「妊娠期からの伴走支援」が日本でも必要になっている。そう各方面に訴えてきた私たち子育て3団体として、同じゴールを目指す同議連の動きを応援していきます。


■妊娠期から家族を社会で支える議員連盟設立趣意書
　趣意書はこちらから

■議連設立総会を報じてくれた日テレニュース
　記事はこちらから

■フィンランド政府の冊子「フィンランド～家族の暮らし」
　資料はこちらから（P4、P9にネウボラの説明）